マスコミの皆さんはASEMでまで総選挙がいつなのか気になって仕方ないみたいですので、ちょっと選挙の内情など。
立候補者もそうですが、各自治体もあれこれとお金がかかります。主には人件費、あとは会場のレンタル料、文書代、各種設備と言ったところ。体育館などの会場を借り受けるのにはそれなりに繰り合わせなどが必要になるので、選管の皆さんはマスコミと一緒に日程にやきもきしておられます。
人件費については今年の5月1日に触れましたけども、少し調べてみると日当1万〜2万円の自治体があったり4万円強出してる自治体があったり、幅があるみたいですね。多分これは給与規定に選挙事務の報酬を特別に規定しているか、それとも単に休日出勤の規定を適用しているかという違いなんでしょう。休日の割増賃金を13時間以上適用すればどうしたって大きな額になる、というわけ。
ちなみに期日前投票は平日休日関係なく8:30〜20:00の受付なので、当然こちらも残業手当や代休が必要になるわけだから、人件費がどれだけかかるか考えただけでも恐ろしい。サービス残業？きっとだれも選挙事務をやらなくなります。あるいは別途報酬を払ってくれる人に転びます。
解散総選挙もいいけどさ、やっぱり公職選挙法を改正して*1選挙費用を圧縮したほうがよくない？
