今日NHKで「団塊世代 しのび寄る“老後破産”」なる番組をやっていたのでどうせ噴飯ものだろうと思っていたらやっぱりその通りだった。
特に「貯蓄額が100万円以下の層が10%にのぼり、必ずしも豊かな世代とは言えない」とかいう統計と論調があったわけですが、700万円〜2000万円が25%、2000万以上が23%もいて、一部に余裕のない層がいるにせよ世代としては十分豊かじゃねーかバカヤロウなどと思った次第。
ついでに「2000万円の貯蓄があるが、91歳の母の介護で5年で400万をすでに切り崩したところで、先行きが知れない」とかいう家庭が出てきて、あと10年介護してもまだ1000万以上残るだろなんの不足があるんだアンポンタンとか思ってみたり。
こういう特集があると大体は専門家という人が出てきて「社会保障の拡充を」と宣うのが定番ですが、そもそも日本国民は「公務員を減らせ」「公共事業を減らせ」「税金はなるべく払わん」「生活防衛のために貯蓄をしよう」と言って、意識的にせよ無意識的にせよ小さな政府を志向してきたのであって、そこで社会保障の拡充を求める(＝大きな政府の役割を求める）などというのはまさしく矛盾した言動だと私は考えておるわけですよ。
であるからには、「高齢化と職の不安定化が進んだ今、団塊の世代が中心になって親世代と団塊ジュニア世代を支えるのは無理がある」というのはむしろ因果が逆で、「そのように志向してきた以上いくらかでも余裕のある団塊世代が家庭を支える中心となるのは必然である」というのが実態ではなかろうかとね。
そもそも団塊の世代が支えているっていうことは「少なくとも支えになる程度には余力がある」ことの証左にほかならんではないかと。
大丈夫、団塊世代がみんなして破産するほど預貯金を吐き出したなら、何百兆円もの個人貯蓄が市場に流れているはずなので、そうなれば税収が大幅アップで社会保障が充実して、結果としてみんな救われるから。
別に破産したってええやん。生活保護はこんなときのためにあるんだから。
