今日のお話は偽装離婚。
離婚して母子家庭になると児童扶養手当、児童手当、各種の利益*1を受けられます。
これらの恩恵は結婚している場合よりも年間50万円以上大きい場合もあるとのこと。これらを求めてわざと離婚して甘い汁をすすろうとする人が後をたちません。他の理由としては借金の取立てから逃れるためなんてのもあるそうですが。とりあえず離婚届は出しておいて、事実上の旦那やパトロンに所得証明に載らないお手当てを貰いながら生活保護や児童扶養手当を受給する人たちなんてのは珍しくないのが現状です。
もちろん行政もあれこれ調査はしますけど、現実問題として他の業務をこなしながら市民の日々を監視するのには限度があるわけです。
税金払ってるのがバカらしくなりませんか？そう思ったら福祉政策がどうあるべきか、次の衆議院選挙あたりで考えてみてはいかがでしょうか。
離婚状態のほうが特だという不公平の是正、低所得者ほど手厚くなるやり方の是正、託児施設の増加や就労支援を中心とした児童福祉改革、そうしたことが必要ではないかと私なぞは思うわけです。何したって税金はかかりそうですが。
真面目な母子家庭ってのももちろんありますが、困ったことに私の部署の窓口にそういった方がお見えになったという記憶はございません。
ついでにいうと、行政上母子家庭と父子家庭は基本的に平等ではありません。根拠法の名前からして「母子及び寡婦福祉法」だしね。
