なんか昔を思い出すような記事が出てた。
なんでこういうことが起こるかって言うと、計算がすんごく複雑だからなのよね。
地価と建築費と部屋ごとの面積と建物の利便性と税率をベースにして、毎年のように保険料率とか再建築費率とかを入力して、固定資産の評価替えがある度に基礎データを算出しなおして、ってやってられるかって話。
税も同じく複雑な計算なんですが、税務担当課は人数が多いので誰か気づいてくれる(たまに見過ごされることもある)んだけど、公営住宅担当って町役場レベルだと2人3人くらいしか担当者がいなくてお互い経験が浅かったりするとどうしようもないわけですよ。
また半端に知識があると「こんな田舎の築50年以上の公営住宅なら800円でも妥当だろ」って逆に納得しちゃう。
かといって各市町村が独自に勝手な計算方法を定めて簡単なやり方でやっちゃうと、今度は補助金が下りなくなる。
霞が関の偉い人は東大出で複雑な計算式もお手の物かもしれませんけど、現場で運用してるのは私のように注意不足で数学が苦手なパープリン職員なので、バカでもミスしないで運用できるような計算式に改めてほしいものです。
